小柳はじめ > プロフィール

プロフィール

請願提出  一般質問  活動報告

進歩状況
小柳はじめが市議会議員1期目に取り組んだ政策とその進歩状況
◎完全実現 ○実現又は改善 △検討・取組中 × 進展無し

行政改革・公共施設
政策 内容・進歩状況 結果
市施設内の完全禁煙化 27年度より公共施設内完全禁煙が実現
市職員の勤務中禁煙化 27年度より勤務時間中の完全禁煙が実現
市施設電力を入札により調達を行う 電力調達入札を求める請願提出
街灯設置の強化及び省エネ化 蛍光灯からLEDへの置換を推進
入札の公平化と地元発注の徹底 ゴミ収集委託及び消防自動車入札ルール是正
市職員給与の官民格差について 市民レベルより高すぎる条件の是正が必要
行政システムのクラウド化と経費削減 システム関連経費の節減

観光・産業振興
政策 内容・進歩状況 結果
二百名山「二王子岳」登山口水洗トイレの設置 H27夏の水洗トイレ建設及び携帯トイレ制度導
インバウンド観光推進を行政が率先して実施 27年度から取組を開始
ドラマ・映画などの撮影誘致 27年度からフィルムコミッション組織設立
湯の平温泉への登山道再開 H26年9月現地調査同行。H27年夏再開予定

教育・子育て環境
政策 内容・進歩状況 結果
豊浦中学校・紫雲寺中学校の冬期間通学バス運行 26年度より助成実現
市内小学校のスキー教室実施推進 学校での授業の標準化推進 ×

市民生活・文化活動
政策 内容・進歩状況 結果
駅前複合施設に音楽スタジオを新設 音楽練習室の設置へ設計変更
市民協働に向けた素地づくり NPO中間支援組織の設立準備
使いやすいコミュニティ交通の提唱 川東地区におけるデマンド交通の私案を提
文化施設・体育施設の使用料について 活動支援のため減免拡大 ×

議会改革他
政策 内容・進歩状況 結果
議員報酬の削減 10%削減を主張したものの現状維持の意見が多数 ×


請願提出
◆新発田市に対する要望等「請願書」を提出したい方はお気軽に「小柳はじめ」に相談してみてください

請願・陳情について
請願とは・・・
憲法で認められた国民固有の権利であり、新発田市議会に対する請願については、地方自治法に基づき、市議会議員の紹介が必要となります。議会で「採択」されれば、「議会としての総意」として行政は軽々しく対応する訳にはいかなくなりますし、その取組状況を議会に報告する義務が生じます。よって、住民の要望がなかなか行政に届かない場合などは、「請願採択」によって打開を計る方法もあるのです。
陳情とは・・・
希望を表明する点において、「請願」と大きな差異はありませんが、審査結果が陳情者に通知されず、行政側もそれに対する取組状況の報告等も行う必要がありません。

◆「小柳はじめ」が主導的に紹介議員として提出した請願です。何れも取組が実現しました。(討議内容など委員会での議事録はそれぞれ検索して下さい)

一般質問

平成23年度 6月/9月/12月/2月
平成24年度 6月/9月/12月/2月
平成25年度 6月/9月/12月/2月
平成26年度 6月/9月/12月/2月
平成27年度 6月

■平成23年度6月定例会   質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 二王子岳登山道のトイレ設置について

「日本200名山」選定の二王子岳は、年間1万人以上の登山者を集めている当市の重要な観光資源である。環境面や登山者への配慮から登山ルート上の「携帯トイレブース」設置と登山口の旧式トイレの高機能化について市長に伺う。

A1. 国に整備を要望するとともに、関係団体と意見交換時に検討したい

磐梯朝日国立公園に位置する山頂の二王子小屋は、老朽化しており、避難小屋の全面改修をはじめ、微生物の発酵を利用したバイオトイレを国に要望してきた。また、一王子小屋も老朽化しており、整備手法を検討中である。 国立公園内となる山頂は、国の整備となるので、引き続き国に整備を要望していくとともに、提案の「避難小屋併設携帯トイレブース」は地元山岳関係団体の意見交換会で検討したい。

Q2. 市施設内全面禁煙化について

「健康増進法」や「WHOたばこ規制枠組み条約」の批准により、公共施設の完全分煙が義務付けられているが徹底は困難。また市民目線では市職員の勤務時間中の喫煙は「私的嗜好品摂取の為の公務のサボり」であり、本来は給与減額すべき公務員の職務専念義務違反に加え公金の不正受給に該当。税金の無駄使いは少なくとも年間1億円にも達する。早急に「敷地内完全禁煙化」に取り組むべき。

A2. 全面禁煙に向けた検討と職員の禁煙意識啓発

当市では全ての公共施設の敷地内全面禁煙には至っておらず、全面禁煙に向けた検討と職員の禁煙に対する意識啓発をしている。今後も市民の健康を第一に考え、禁煙や分煙対策を講じ、喫煙マナーの徹底等により受動喫煙防止を進めたい。
職員の勤務時間内の喫煙は、業務に支障がない範囲とし、市民から不信感を抱かれることがないよう注意喚起をし、健康管理の観点から禁煙を勧めている。


■平成23年度9月定例会   質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 体育館・公民館等の使用料について

当市の体育文教関係施設の使用料は、受益者負担原則から条例による使用料を徴収している。各年代がいきいきと市民生活を営み、健康的かつ文化的に長寿を全うするためにも、それらの活動は今後より一層奨励すべきである。合併前の旧町村では認定団体においては無料であったと聞くが、市民団体の側に立ち、使用料の無料化、認定団体の減免率を早急に見直すべきである。

A1. 受益者負担の原則を継続し、社会情勢の変化等に適応し定期的な見直しを行いたい

当市では、市町村合併により使用料の額等に違いがあり、均衡を図るため、平成20年度に、施設使用料見直し方針を策定した。今後も受益者負担の原則の考え方を継続していきたい。使用料の見直しは、社会情勢の変化や実勢に適応し、原則5年ごとに定期的な見直しを行う。認定団体等に対する減免も、これに合わせ、各施設の実態を考慮し実施したい。

Q2. 出張旅費に関する支出適正化について

職員・議員の旅費に関して、民間では主流のパック商品等による現物支給か、アウトソーシング化による事務作業低減を行い、最も経済的な方法により経費の最小化を図るべきと考える。旅費規程の見直しは。

A2. 最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法で旅費を支給している

旅費は最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により計算している。単に金額の高い安いだけではなく、公務の内容及び日程等を勘案し、併せて時間のコストを含め、算出している。出張に利用する交通機関や取扱い会社によっては割引されている乗車券もあることから、乗車券の現物支給化の導入について検証したい。旅費の算出にあたっては、現在では経路検索ソフトを活用して算出するなど旅費支給事務の負担軽減・効率化を図っている。旅行会社へのアウトソーシング化も事務効率化の手段と考えられることから、他市の状況、旅行会社の対応等を検証する必要がある。


■平成23年度12月定例会

Q1. 連合新発田支部に対する補助金支出の妥当性

昨年度決算に「組織労働者福利厚生活動支援事業」として連合新発田支部のメーデーの開催に50万円の補助金を支出している。支出に至る根拠と経緯、市内就労者における連合傘下労組の加入率は。市職労の上部団体への経済的供与は労働組合法第7条の趣旨に反するとも解せるが、一般市民と比較して格段に厚遇な構成員を擁する連合への公金支出は、納税者である市民感情から見れば違和感があり即刻中止すべきと考えるが市長の考えは。

A1. 広く市民等が参加、利用可能な活動に対する補助であり、妥当な補助金支出である

市内勤労者の福祉向上と地域の社会貢献活動の取り組み等に対して、新発田市法令外負担金等審査会の審査を経て補助金を交付してきた。市内就労者における連合加入率は推定11・4%である。市職労の上部団体は自治労新潟県本部であり、上部団体への直接的補助金支出にはあたらない。組織・未組織労働者、広く市民等が参加、利用可能な活動に対する補助であり、妥当な補助金支出である。

Q2. 市長の考える観光に対するビジョンは

経済の成熟化が進む日本において、成長が確実に見込める「観光」は地方都市における有望産業であり、雇用をはじめ地域経済への波及効果は多岐にわたる。来年度以降の「食のイベント」や「インバウンド」等の具体策、問題点について伺う。

A2. 新発田市にしかない豊かな地域資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売に取り組む

観光客が何度も訪れたくなるための環境整備とリピーター取り込みのための魅力づくりが必要であり、行政主導の誘客施策だけではなく、観光団体や地域コミュニティ団体が主体的企画、立案、発信していけるような体制の確立が大きな課題である。関連団体と連携を深め、各地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げによる魅力づくりに加え、従来のような大手旅行会社の企画による発地型旅行商品だけでなく、新発田市にしかない豊かな地域資源を活かした生活者ニーズに密着した、着地型旅行商品の企画・販売に取り組み、新発田市が一体となった観光施策を進めたい。

質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

■平成23年度2月定例会   質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 小中学校のスキー授業の実施について

新発田は市街地近接のスキー場を擁する素晴らしいロケーションであるが、その資産は充分活用されていない。雪国体験、冬期の外遊び機会の確保に有効な「スキー授業」を全市的に採り入れてはどうか。

A1. 各校の実情に応じて学校の考えを尊重したい

市内の各小学校では、スキー授業を含め、登山や地引き網、遠足など学校の実情に合わせて自然とのかかわりの深い活動を取り入れている。スキーやそり遊びを取り入れている学校が12校ある。スキー授業を取り入れて教育課程を編成している小中学校は、自校の特色やその学校の伝統ある活動として捉え、地域の自然を活かした活動を積極的に取り入れるようにすることは望ましい教育活動と考えている。年間の教育課程のバランスや経費等を考えて進める必要があり、スキー授業の実施の有無は、各校の実情に応じて、学校の考えを尊重したい。

Q2. 市職員の人件費の削減について

来年度より国家公務員給与の削減が決定した。今後は地方交付税の減額など圧力が加わることも予想される。また「任期内で職員総人件費10%削減」を掲げて市長は当選したが、「財政計画」によれば、22年度より4・8%減と公約の半分程度である。民間に比べて公務員給与が異常に高いという世論が渦巻く中、今後どのように対応していくのか市長に問う。

A2. 従来から国の人事院勧告や県人事委員会勧告を尊重し給与改訂をおこなうこととしている

平成21年度決算額と平成26年度見込額との比較では10%の削減額を見込んでいる。当市のように人事委員会を有しない地方公共団体は、国の人事院勧告や県人事委員会勧告を尊重し従来から給与改訂をおこなうこととしている。このたび、国家公務員の給与について、人事院勧告に基づく改訂をおこなうことから、当市でも人事院勧告に基づく給与改訂の実施を検討しているところである。


■平成24年度6月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. FMしばたに関する新発田市の方針について

今年度より難聴地域解消に向けて送信機器の強化及び中継局の新設に億単位の投資を行うが、VHF-LOの放送やサイマルラジオなどの技術によりFM放送の環境は過度期にあり、その投資意義には大いに疑問が残る。存在価値が年々低下している中で、FM放送に対する市の位置付けとネット化社会における今後の展望について伺う。

A1. 一刻も早い難聴地域の解消が市の責務である

災害や防災などのきめ細やかな情報の伝達手段としてはコミュニティFMが最も有効であると判断している。あらゆる災害に備え、市民の安心安全を確保するため、一刻も早い難聴地域の解消が市の責務である。情報をネットから収集する若者が増えているが、緊急時にはラジオが威力を発揮する。地域に根差した番組を発信できれば、市に対する愛着や誇り、安心感も生まれる。今後も行政として、コミュニティーFMが市民に親しまれ喜んで聴いてもらえるよう支援していきたい。

Q2. 業務システムにおけるクラウド化の取り組みについて

当市の情報システムは、業務に合わせシステムを構築する「自前主義」であるが、改修や保守に巨額の予算が費やされており、経費垂れ流しの様相である。安全性、省経費、発展性で勝る「自治体クラウド」の導入について伺う。

A2. できるだけ早期にクラウド化できるよう準備を進めていきたい

現在、当市でも、公共施設予約システム、電子申請システム、電子入札システム、例規模システムなど、独自性が少なく標準的機能で十分対応可能な業務システムについては既にクラウド化をしている。今後も引き続き、住民情報システムや財務会計システムなどの行政内部情報システムについても、費用対効果、セキュリティー対策、将来性について検討しながら、クラウド化を推進していきたい。時期については、機器更新時期、新庁舎への移行等を総合的に検討しながら、できるだけ早期にクラウド化できるよう準備を進めていきたい。


■平成24年度9月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 新発田市職員の給与水準の官民格差について

本年度人事院勧告は官民の給与格差拡大を考慮して、55才以上の国家公務員の昇給を原則停止という画期的なものだった。今年度からは震災復興に関する特例法により7.8%の給与削減が実施中であるが、当市では市長方針によって職員給与の連動は行われず、結果、適正給与水準の指標である「ラスパイレス指数」の100超過は確実である。大増税社会迎えるにあたり、納税者の理解を得るためにも、リストラや倒産と無縁の公務員給与の是正は待ったなしと考える。当市に於ける官民給与格差の認識と是正についての方針、所得調査の履行について伺う。

A1. 市単独での民間企業と市職員の給与比較は難しい

民間企業でも事業所規模、業種、職種によって給与水準に格差があるように、全業種・全事業所の平均賃金水準からすれば格差と言われるものがあるとは認識している。だからこそ、市民の税金で、行政機関運営していく限り、納税者の状況を無視して人件費に手をつけないことは許されないとの考えから、まちづくり実行プランにおいて、そう人件費10%削減を約束した。この方針基づき、中学3年生までの医療費無料化をはじめ、少子化対策の充実に取り組める状況になっているので、ご理解いただきたい。
公務員の給料表が適切であるかどうかを判断するため、人事院及び県人事委員会が民間企業の給与を調査している。公務に類似すると認められている78種類もの職務に従事する職員の給与を詳細に調査している。市職員の給与と比較するため、市内の公務に類似すると認められる職務に従事する職員の給与という点で調査検討してみた。職種・事業所規模等の違いや調査対象に正規職員のみならず、パートタイム職員が含まれていることなどから単純に比較はできず、またハローワーク新発田の新規学卒者初任給情報を調べたところ、市職員の給与の方が高いとは言えない調査結果もあり、市単独での民間企業調査と市職員の給与比較は難しいと認識した。

他の質問:「電力調達の入札と対応、今後のビジョンについて」


■平成24年度12月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 中学校における冬期間の通学バスの運行について

市内中学校の通学は、基本的に徒歩または自転車が基本であるが、積雪期の自転車通学は危険が伴い保護者による送迎が常態化している。共働き世帯の増加や高齢者の免許返上の流れもあり、家族による送迎は年々厳しさを増している。町村合併や学校統合時の既得権がある地区では、少額で利用できる通学バスが運行されており、保護者の間では不公平感が強い。周辺自治体では、冬期のみ運行する例が多いが、当市においても周辺部の中学校においては、生徒の「安心・安全な学校生活環境」実現のため、行政主導による冬期間のスクールバス運行が必要と考えるが、教育長の今後の方針を聞きたい。

A1. 児童・生徒の安全・安心確保のため、その都度必要に応じて対応したい

中学校の通学支援については、通学距離6km以上の場合、遠距離通学支援として、通年、バス定期券の支給や通学バス運行で対応している。また、通学距離6km未満の場合も、降雪量や除雪の状況、道路事情等、地域の特性を考慮し、冬期間に限定した路線バス及びコミュニティバス定期券の支給や、通年運行している通学バスへの追加乗車、小学校バスへの便乗などにより対応している。地域によっては、保護者が自主的に冬期間の下校のみ通学バスの運行を行っているところもある。教育委員会としては、特に冬期間の通学支援の場合、通学距離や通行に著しく危険が想定される場合など、個別に検討し必要な支援を実施している。今後も、道路交通の安全や降雪の状況なども考慮し、多様な交通手段の活用を念頭に、いろいろな支援方法を検討していきたい。昨今は、冬期間以外にも交通量の増加や不審者、熊、猿の出没など予測しきれない危険な状況が発生する事案もあり、なんらかの支援が検討されるケースが増えている。児童・生徒の安全・安心確保のために、学校、地域をはじめ関係機関と連携を密にして、その都度、必要に応じた対応を行っていきたい。

他の質問:「平成25年度組織体制について」


■平成24年度2月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 新発田市の職員給与の適正水準と、来年度の削減に向けて

国は平成25年度の地財計画において、7月以降平均で7.8%の地方公務員給与削減を見込んでいる。また地域の平均給与水準を調査し、是正を実施することは、大増税時代の到来にあって納税者である市民の理解を得るためにも不可欠である。市職員給与への対応と民間順拠への考え方について改めて伺う。

A1. 総人件費10%削減を掲げ、その実現に向け鋭意取り組んでいる

政府が地方公務員の給与について、国家公務員に準じた削減措置を求めいるのは、「元気な日本の再生」に向け、国と地方一丸となり、あらゆる努力を結集する必要があることから緊急にお願いするものとのことである。今回の要請には、基本的には対応したいと考えている。市職員の給料表は、市単独での民間企業との給与比較難しいため、これまでどおり、人事院勧告に準じて適切に対応していきたい。新発田市まちづくり実行プランで総人件費10%削減を掲げ、その実現に向け鋭意取り組んでいる。

Q2. 目標15万人都市!新発田の未来へのロードマップ

広域合併により10万人都市を達成した新発田市であるが、少子高齢化による人口減少が深刻度を増している。市長の掲げる「交流人口増加」による「地域経済の活性化」をダイナミックに実施、人口を維持でなく「増やす」夢を語ってはどうか。

A2. 人口減少の特効薬はなく、産業振興と少子化対策の2本柱の取り組みは、息の長いものになる

平成の合併により、10万人都市の悲願を達成した新発田市は、まさにこの10万人を割り込もうとしている。子どもが増えないことが第一の課題であるり、社会増を図るべく、市内への転入を呼び込むことが第二の課題である。第一の課題に対しては、少子化対策により、未来を担う子どもたちを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進し、子育てに喜びを感じ、子育てのしやすいまちづくりが重要である。第二の課題に対しては、子育て支援、働く場の確保、交通体系の整備や住宅環境の整備など図り、市外勤務者の市内居住を進めていきたい。人口減少は、一朝一夕に克服する特効薬はなく、「産業振興」と「少子化対策」の2本柱による取り組みは、息の長いものになる。


■平成25年度6月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 競争入札の適正化について

市では、過去の経緯や旧町村時代からの慣例もあるためか、年間1億円以上もの「一般家庭ごみ収集業務委託」を特定事業者随意契約で委託を行っている。また、昨年度「消防ポンプ自動車更新」の一般競争入札の際、特定の製造者に誘導するような仕様書が公告された。時代も変わり、公平な受注機会と公平な競争により、「最少の経費で最大のサービス」を引き出すことは、執行機関に課せられた当然の責務である。今後の発注方針について問う。

A1. 自治法が認める随意契約以外は、競争入札等で業者を決定し、慣例的な随意契約はない

自治体が認める随意契約以外は、競争入札等で業者を決定しており、慣例的な随意契約はない。一般家庭ごみ収集作業業務は、その内容から、経済性の確保要請よりも業務の確実な履行を重視する必要性から、長年その業務に携わり、安定的かつ的確に業務を遂行している業者と随意契約している。一般競争入札では、特定の物品や業者を指定するものでないこと、かつ、適正に業務を履行できる内容であることを確認し、入札に付しており、仕様書記載事項は適正である。

Q2. 庁内システムのクラウド化について

住民情報系システムについて、市では相変わらず「自前主義」で開発を推進している。メンテナンス経費を最小に抑え、今後技術革新やマイナンバー制による変化に柔軟に対応するには、汎用化を目指すべきではないか。

A2. 市単独のクラウド化の方が削減効果が大きく、共同化クラウドには参加しなかった

住民情報システムのクラウド化については、保育料無料化や医療費の助成拡大等の市の独自制度は共同化の経費に含まれない。そのため、それを独自にクラウド化した場合と共同化の経費とを比較したところ、市単独によるクラウド化の方がコスト削減効果が大きいことが仮見積もりにより判明した。このようなことから、この共同化クラウドには参加しなかった。今後劇的に起こるイノベーションへの対応、近々の対応としては、マイナンバー制度の導入については、全国多くの自治体が使用しているパッケージシステムの利用を前提にしている。システム的にも経費的にもパッケージシステムで十分に対応できるものと考えている。


■平成25年度9月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. フィルムコミッション充実の必要性について

映画・ドラマ撮影の誘致は、地域活性化、文化・観光振興として絶大な効果がある。新発田は県都に近い地の利に加え、海から田園、山岳地形まで続く変化のある自然、城下町や温泉街の風景等「映像資源の宝庫」であるが、その優位性を活かしきれていない。交流人口の増加の起爆剤として、フィルムコミッション組織をどのように捉えているのか。

A1. 新発田市観光協会を事務局として、フィルムコミッションを将来的に設立する方向で検討したい

当市では、フィルムコミッションの組織がなく、行政や観光協会が連携し、積極的に映画やテレビドラマなどのロケーションの受入れを進めている。しかし、今後、制作会社へのプロモーション活動の強化やロケ地情報の収集、発信、撮影隊への迅速な対応などを考えると、その業務を専門的に行うフィルムコミッション組織が必要である。そのため、当市においては、新発田市観光協会を事務局として、効果的な誘致活動と、観光客の誘客促進、経済波及効果の得られるフィルムコミッションを将来的に設立する方向で検討したい。

Q2. 駅前複合施設について

子育て環境の向上やコンパクトシティ化への布石として、核となり得る駅前複合施設の計画には大筋賛成であるが、突如として具現化した計画に戸惑う市民も少なくない。@活性化の手法としての橋上化との違い、A商工会議所の入居予定スペースの活用、B民間棟との連携方法、C駐車場問題、D他の施設の設置について伺う。  

A2. 駅前複合施設は、まちを活性化する市の玄関口の拠点施設であり、駅橋上化とは目的・意図が異なる

@駅橋上化は、交流人口の増などへの貢献度は極めて低い。一方、駅前複合施設は、まちを活性化する市の玄関口の拠点施設であり、根本的に目的・意図が異なる。A必要な施設を必要な規模で設計しており、空きスペースは生じない。B市では民間棟に観光案内所の設置を想定している。若者・単身者向け共同住宅は、多岐にわたる新たな連携が開拓できる可能性を秘めている。C敷地内に約100台、旧生鮮市場やいこいの広場で約200台の駐車場の確保を見込んでいる。D施設機能が複合・有機的に効果が発揮されるよう、市民から喜ばれる駅前複合施設をつくりたい。


■平成25年度12月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 建設費の高騰に伴う市庁舎及び複合施設の対応について

復興特需に加え、急激な需要拡大による労務費、資材費や円高の影響など建設費高騰の要因は枚挙にいとまがなく、全国で入札不調が相次いでいる。当市では期限のある大型プロジェクトが進行中である。@当初より増額が見込まれる新庁舎の事業費は。また、その財源は。A駅前複合施設に関して、事業費の上方修正見込とその財源、事業費増加の許容点と内容の変更、中止はあり得るのか。

A1. 労務単価や物価の上昇等の影響から当初想定の概算事業費を上回ることは避けられない

@新庁舎の建設は、おおよそ10億円増の53億5700万円である。最終的な事業費総額は、実施設計の完了を待たざるを得ないが、増額分も合併特例債と庁舎建設基金を充当する。A市民要望による施設の充実、労務単価や物価の上昇等の影響から当初想定事業費を上回ることは避けられない。財源は、合併特例債、リノベーション事業国庫補助金、一般財源を併用する。上限額は、財政計画の見直しの中で精査し、財政計画と調整しながら、施設整備を進めたい。

Q2. 中学生の冬期の通学バスについて

豊浦中学校及び紫雲寺中学校の冬期間の通学について、「加治川中学校並み」の補助又は施策を求める請願が本年2月議会で採択された。また両校全保護者から陳情も提出されているが、いまだ実現していない。安全な通学の確保は最低限の行政の責務である。民意をなぜ軽々しく扱えるのか。国の助成基準「片道6q以上」に家訓の如くこだわり、なぜ取り組まないのか。今冬に対処できた案件をなぜ放置したのか。 

A2. 全体的、総合的に検討し、豊浦地区及び紫雲寺地区の一部は、優先的にこの冬の支援実施を行う

加治川中学校は、合併の特例として通学支援を行っているものである。請願内容の2q以上の通学バスの運行は、全市的な影響を考え、慎重な検討を要すると、平成25年2月市議会の社会文教常任委員会で答弁した。請願採択以前からの全体的、総合的な検討の中で、豊浦地区の滝沢の中学生、紫雲寺地区の二ツ山、人橋の小中学生は、従来の新発田市基準で遠距離とみなし、優先的にこの冬の支援実施を行うこととし、現在準備を進めている。


■平成25年度2月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 中学生の冬期通学バスについて

平成24年、25年の12月議会で連続して取り上げた、「冬期間に於ける中学校の通学支援拡充」であるが、今季は一部地区のみの通学助成の拡充にとどまった。国庫補助である片道6q未満の登下校の見解と咋年2月議会で採択された「請願」に対し、今後の対応を改めて教育長に伺う。

A1. 財政状況等を考慮し、実情を踏まえ検討していきたい。

徒歩登下校は、距離に固執せず、危険な状況があれば個別に対応し、安全な通学を確保する考えである。 請願に対しては趣旨を尊重し、距離については、財政状況等も考慮しながら実情を踏まえ、検討していきたい。 来期は、川東統合小学校において、児童の通学を担うコミュニティバスの運行が開始される。中学校では、今冬に実施した紫雲寺地区の人橋、二ツ山及び豊浦地区の滝沢の支援について検証し、今後の支援についてPTAとの話し合いの場を持ちたいと考えている。

Q2. 新発田市の観光に対するビジョンについて

市長が公約に掲げた「観光振興による交流人口の拡大」は、観光協会の法人化及び旅行業免許の取得で新たな局面に入った。法人化の意義と行政との関係。主催する旅行商品の勝算とインバウンド観光を含む法人の活動の方針について市長に伺う。

A2. 法人化した観光協会を観光振興のパートナーとしてまちづくりを進めていきたい

法人化により、観光産業の振興に特化した収益事業を展開し、当市にとっても有益かつ効果的な事業展開ができるものと考えている。今後は、市と観光協会は観光振興のパートナーとしてまちづくりを進めていきたい。
市観光協会では、近隣地域を離発着地とした旅行の企画、募集、販売が一体的に行える第三種旅行業資格を取得し、実施主体として着地型旅行を実践していく。
インバウンド観光における観光協会の役割は、外国人観光客の人的受入体制づくりを整えることであり、一歩ずつではあるが体制づくりを進めている。市においても地域資源をフルに活用し、県、観光協会と連携し、インバウンド観光を進めていきたい。


■平成26年度6月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 再生可能エネルギーの取り組みについて

東日本大震災による原発事故を契機に、代替エネルギーへの国民の関心はかつてなく高まっている。また、「電力・原油等の購入」で市内の財が流出している現状を打破するためにも、小水力発電への取り組み、3セク「紫雲寺風力」の拡充と洋上風力への参入、黒字化後の市保有株式を活用した「市民ファンド設立」等の将来展開を行うべきであるが、見解を伺う。

A1. 小水力発電の「内の倉ダム」維持放流設備の活用における予備調査を終え一定の結果が示された

小水力発電では、「内の倉ダム」維持放流設備の活用による発電事業に向けた予備調査を終え、一定の結果が示された。「第一頭首工左岸幹線水路」については、農林水産省において計画策定を進めてもらうこととなった。紫雲寺風力発電鰍ヘ累積ベースでは赤字である。経営を黒字化させることが最優先である。その後に保有株式の活用を検討すべきと考えている。洋上発電計画については、現時点において話が来ていない。市民ファンドについては研究させていただきたい。

Q2. 公共施設のスクラップ&ビルドの考え方について

今後、市役所新庁舎を始め、駅前複合施設建設など、箱モノ整備が急速に進む見込みであるが、老朽化した公共施設の全体配置計画、重複施設や地域交流センターの取り扱いについて伺う。

A2. 長期的な視点により公共施設の最適な配置を実現し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う

長期的な視点により、公共施設の最適な配置を実現し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化することは、これからの自治体運営において必要不可欠であると認識している。近い将来に発生する公共施設の維持管理、更新経費やこれらの経費に充当できる財源を見据えながら、施設の利用実態を踏まえた施設のあり方を含め、計画の検討を進めていく。 地域交流センターは、子どもから高齢者まで多くの市民に利用いただいている。当市の産業の振興にも大いに活用が図られてきた。同センター前面には、新庁舎がオープンする。「札の辻広場」を核とし中心市街地商店街との連携で今後とも大いに活用を図る。

>

■平成26年度9月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 二階堂市政の4年間について

市長のマニュフェストは「成長戦略で仕事をつくり、ムダをなくし福祉を充実させる」と言う、地方都市としては理想的なものであった。私が行った進捗度の採点では、キモである「農産物の6次産業化&高付加価値化」や「観光振興を核とした産業振興」など、職員意識の大転換が必要な項目は軒並み停滞した結果、31点と低調であった。人事施策を含めた今後の展望について伺う。

A1. 成し遂げたもの、道半ばのもの、全く手がつけられなかったものがあることを素直に認めざるを得ない

まちづくり実行プランを羅針盤としてまちづくりを行ってきたが、成し遂げたもの、道半ばのもの、全く手がつけられなかったものがあることを素直に認めざるを得ないと考えている。事業に着手したばかりの取組み、種をまいたばかりの取組みもあり、引き続き住みよいまちの実現に向け取り組んでいきたい。
職員へは、空振り三振は認めるが見逃し三振は認めないと言っている。新規提案が増え、職員から前に出ようという意識が感じられるようになってきた。

Q2. 二王子岳の観光振興について

新発田の背後にそびえる二王子岳は、平安時代から続く歴史、千年を超す杉の大木と太鼓橋など、県内屈指の「パワースポット」としての潜在価値は非常に大きい。登山口の水洗トイレ設置、登山道・駐車場・旧参道の整備強化について伺う。

A2. 登山口の水洗トイレ設置については、早期実現に向け努力している

登山口の水洗トイレ設置については、土地所有者との協議を行うとともに、国・県の補助制度の確認をし、早期実現に向け努力している。 
登山道整備は、嘱託職員のほか、地元在住の山岳作業員から協力を得て、パトロールと併せ随時補修を行っている。標高の高い場所までの資材運搬や倒木処理は重労働であり、平成27年度に向け、資材の空輸運搬について、県や胎内市と連携実施に向け協議を行っている。
また、新たな駐車場の整備は、今のところ考えていない。
旧参道は、石段の復元工事を完了しており、今後利用者が増加し、危険な状態が確認されたら、手すり等の設置を検討していきたい。


■平成26年度12月定例会  質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 2期目の二階堂市政最大の懸案「産業振興」について

9月議会で論戦を行ったが、市長1期目の未達成項目は「産業振興政策の停滞」と「低迷する雇用環境からの脱却」であり、今後4年間は後の無い取り組みが求められる。農業の6次産業化&地域ブランド化、エネルギー地産地消、国内外からの観光誘客が特にテーマであると考えるが、激化する地域間競争に勝ち残るための大胆な産業育成を促進するためには、人脈・キャリアの豊富なI・Uターン者授入や、主要ポストでの「任期付採用」など、縦割り意識の抜けない硬直した人事施策の刷新が急務である。優秀な職員の能力を引き出し、行政パフォーマンスを最大化するための方針、施策について伺いたい。

A1. 各種産業への経済波及効果を創出し、活気あるまちづくりの推進に役立てていきたい

農業分野の6次産業化ブランド化は、首都圏等での直接販売、アンテナショップの開設、加工品の開発研究、アスパラガス・越後姫の更なる生産拡大策の推進、新たな園芸品目の発掘など、具体的な取り組みの中で、課題を一つほとつ解決しながら、「成果」として見ていただけるようまい進していきたい。
再生可能エネルギーについては、国の政策十分に注視し、「新発田市新エネルギー推進協議会」を立ち上げ十分検討を加えたい。
今後観光振興については、観光集客100万人を目指し、受入環境の整備や地域資源の掘り起こし・磨き上げに引き続き取り組むとともに、新潟駅、新潟空港を発着とする広域観光ツアーの実施を進め、首都圏や関西圏、海外からの誘客による交流人口の増加と各種産業への経済波及効果を創出し、活気あるまちづくりの推進に役立てていきたい。
また、職員採用については、特にI・Uターン専門枠は設けず、現在の試験手法を継続し、民間経験豊富な人材についても積極的に採用を行っていく。「任期付採用」は今のところ考えていない。市職員は「ヒットをを繋いで必ず得点しなければならない」とのメッセージを送ったところであり、議員ご指摘の「硬直した縦割り意識」に風穴をあける人材が現れると確信している。

他の質問:公共施設の禁煙化推進について」


■平成26年度2月定例会   質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. 地方創生に対応する産業振興の取り組みについて

国は人口減少や東京一極集中是正のため「地方創生関連2法案」を成立させた。カンフル剤的な「商品券発行」に続く革新的な独自の政策をどのように立案するつもりか。また、「地域ブランド力」を強化するための市長の公約である「アンテナショップ」の取り扱い、「インバウンド観光」で全国の競争相手に打ち勝って行く気構えや策について伺う。

A1. 雇用環境の整備に向けた「雇用戦略」など、当市独自の計画を策定することとしている

企業誘致に係る優遇策、雇用機会の増加を図る事業の創設、UIJターン促進策の創設及び優遇策のほか、雇用環境の整備に向けた「雇用戦略」など、当市独自の計画を策定することとしている。アンテナショップは、新年度に検討委員会を立ち上げ、研究を重ねていきたいと考えている。インバウンド観光は、平成27年度をインバウンド元年と位置付け、トップセールスを通じた効果的な外国人誘客に取り組んでいきたいと考えている。

Q2. 来年度の人事組織と政策調整監制度の総括について

人事は首長の権力の源泉であると共に、巨大組織のモチベーションを左右する両刃の剣である。部長制を廃止しから僅か2年で再度の組織変更を行うが、何が問題で今後どのように変えていきたいのか伺う。

Q2. 更なる少数精鋭体制により、職員全員が一丸となって市政運営に取り組んでいきたい

市の行政運営において「意思決定のスピード化」が必要不可欠であり、組織のスリム化を断行しなければならないと常々考えていた。平成25年度に部制を廃止し、配置した政策調整監は、各課の相互調整や事務事業の進捗管理、各課長の相談役として市の行政運営の中で大いに機能していたと評価している。組織のスリム化・意思決定のスピードアップをワンランク引き上げる時期と判断し大規模な組織改正の第2段階に移行したいと言うものであり、今後、更なる少数精鋭体制により、職員全員が一丸となって市政運営に取り組んでいきたい。


■平成27年度6月定例会   質問・答弁全文はコチラ(新発田市議会ホームページ議事録)

Q1. ふるさと納税に対する取り組みについて

国は「ふるさと納税」を強力に推進しており、制度の是非はともかく、4月から積極的な取り組みへと舵を切った当市では寄付が順調に増えている。今後は返礼品のアイディアを広く市民に求め、選定の公平性が重要となる。また、市民が他市に寄付を行う「流出抑制」のため、広報の強化に加え「住所地に寄付する制度」の整備を早急に進めるべきと考えるが市長の考えは。

A1. 返礼品を通じ、交流人口及び応援人口の拡大を図ることが肝要である

返礼品を通じ、交流人口及び応援人口の拡大を図ることが肝要であり、より満足できる制度となるよう改善に努めていきたい。また、現在、市民からの寄付は受け付けているが、制度の趣旨から返礼品の提供は行っていない。提案の制度も含め、他市の事例などを参考に今後も研究していきたい。

Q2. フィルムコミッションの設立とその後の運営について

今年度からの新事業「フィルムコミッション」は、観光誘客や市の知名度アップに大きく貢献するが、今春公開の「ストロボエッジ」ロケにより経済効果は充分に実感できただろう。組織設立はいつを目処とし市民をいかに巻き込んでいくのか。また、ロケ隊への直接助成や「シティプロモーション」を市長直轄に置くなど、取り組みを強化すべきと考えるが市長の考えは。

A2. 地域資源の掘り起こしや情報発信と撮影支援のための環境整備、体制構築が必要である

新発田市フィルムコミッション協議会を昨年7月に設立し、本年度はホームページ開設による情報発信を行う。積極的誘致活動のスタートであり、地域資源の掘り起こしや情報発信と撮影支援のための環境整備、体制構築が必要と考える。ロケ隊への直接助成は考えていない。シティプロモーションは、全庁を挙げて総合的に取り組んでいきたいと考えている。



活動報告

二王子岳の登山環境整備に関する活動

情報システム学会 (第9回全国研究発表大会)にて「小柳はじめ」が、登山者数を実測して年間推定登山者数を割り出した「二王子岳における登山者実態の考察」の論文を発表しました。
この研究論文により、二王子岳の登山者実態が科学的に分析され、2度の一般質問によって、資材のヘリ運搬による機動的な登山道整備や登山口の高機能トイレ及び携帯トイレの導入の整備実現へと大きく前進しました。(平成27年度予算で実施予定)

二王子岳における登山者実態の考察 (PDFファイル 249KB)

湯の平温泉登山道の早期復旧に関する活動

県内外の登山関係者から、再開への声が高まっていた「湯の平温泉登山道」の現地調査が、2014年9月18日副市長を団長に行われ、大沼議員と私の2議員が参加しました。 その時の報告を社員で記します。尚、2015年夏を目処に登山道再開のための工事予算が平成27年度予算で確定しました)

写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1 写真1


2011年度
月 日 内 容
5月7日 会派打ち合わせ
5月7日 会派打ち合わせ
5月12日 NAMARA江口氏出版記念
5月14日 会派打ち合わせ
5月15日 成人式来賓出席
5月17日 正副会長会議
5月20日 正副会長会議
5月24日 市議会臨時会
5月24日 会派打ち合わせ
5月27日 議会運営委員会
5月27日 学校統合交通システム 検証
5月28日 女性会議総会
5月28日 川東地区自主防災組織連絡会
5月29日 竹俣小学校運動会
5月29日 二王子岳山開き・安全祈願祭
5月31日 地区整備要望懇談会準備会議
6月2日 議会運営委員会
6月5日 新発田市消防団ポンプ操法競技大会
6月7日 議員運営委員会
6月9日 6月議会本会議
6月11日 瀬木貴将チャリティーライブ
6月12日 川東地区敬老会来賓出席
6月13日 議員運営委員会
6月13日 総務常任委員会
6月17日 6月議会本会議 
6月20日 6月議会本会議
6月20日 会派打ち合わせ
6月21日 総務常任委員会
6月22日 社会文教常任委員会 
6月23日 経済建設常任委員会 
6月25日 戦没者慰霊祭
6月27日 議会運営委員会
6月27日 会派打ち合わせ
6月28日 社会文教常任委員会 
6月29日 6月議会本会議 
6月29日 総務常任委員会
6月29日 議員懇親会
6月30日 川東地区県事業要望会議
7月4日 会派市内施設視察
7月5日 総務常任委員会
7月8日 総務常任委員会
7月10日 農業委員選出報告会
7月11日 議会運営委員会 
7月12日 総務常任委員会(新庁舎建設)
7月16日 上楠川集落納涼会
7月20日 総務常任委員会(新庁舎建設)
7月24日 下羽津祭礼
7月25日 会派視察研修(丸岡市・小浜市)3日間
7月28日 川東中学校新体育館安全祈願祭
7月29日 市政国政意見交換会
7月30日 宮野議長就任祝賀会
8月1日 二王子神社風祭り
8月2日 議会運営委員会 
8月2日 新発田商工会議所懇談会
8月3日 総務常任委員会(新庁舎建設)
8月3日 川東地域小学校統合検討委員会
8月3日 新設統合川東小学校新築説明会
8月5日 総務常任委員会(新庁舎建設)
8月12日 総務常任委員会(新庁舎建設)
8月17日 総務常任委員会(新庁舎建設)
8月19日 臨時議会本会議
8月21日 下三光例祭
8月25日 正副会長会議
8月30日 議会運営委員会
9月1日 9月議会本会議 
9月1日 宮古木八幡社例祭
9月5日 決算特別委員会
9月6日 決算特別委員会
9月7日 決算特別委員会
9月8日 決算特別委員会
9月9日 9月議会本会議
9月11日 上楠川八幡神社竣工式典
9月12日 9月議会本会議
9月13日 総務常任委員会
9月14日 社会文教常任委員会
9月15日 経済建設常任委員会
9月20日 議会運営委員会
9月22日 議会運営委員会
9月22日 9月議会本会議
9月22日 会派打ち合わせ
9月27日 胎内風力発電説明会
9月28日 川東地区自治連合会
10月3日 総務常任委員会視察研修(つくば市・福生市)2日間
10月13日 会派視察研修(遠野市・津波被災地)2日間
10月16日 新発田市消防団総合訓練
10月17日 三光地区地域要望会
10月20日 総務常任委員会
10月24日 議会報告会打合わせ
10月25日 総務常任委員会打ち合わせ
10月27日 総務常任委員会
10月30日 新発田市議会「議会報告会」
11月2日 総務常任委員会
11月3日 下楠川例祭
11月6日 議会報告会
11月9日 総務常任委員会
11月13日 上楠川例祭
11月15日 宮古木集落排水竣工式
11月18日 議会報告会
11月18日 新発田市長打合せ
11月21日 議会運営委員会
11月22日 総務常任委員会
11月25日 正副会長会議・議会運営委員会
11月25日 「議会報告会」反省会
11月30日 議会運営委員会
12月1日 猿害対策講演
12月2日 12月議会本会議
12月6日 新発田市聖籠町議員協議会総会
12月12日 12月議会本会議
12月13日 12月議会本会議
12月14日 総務常任委員会
12月15日 社会文教常任委員会
12月16日 経済建設常任委員会
12月21日 12月議会本会議
1月1日 上楠川新年会
1月8日 新発田市消防団出初め式
1月9日 川東地区消防団新年会
1月11日 新発田市新春を祝う会
1月14日 新発田市長新年会
1月16日 議会運営委員会
1月18日 女性起業支援事業
1月19日 阿賀北四市議会議長会
1月23日 総務常任委員会
1月25日 会派新年会
2月5日 川東地区自治連合会新年会
2月6日 議会運営委員会
2月17日 議員研修会
2月21日 議会全員協議会
2月22日 議会運営委員会
2月22日 会派正副会長会議
2月27日 議会運営委員会
2月29日 2月議会本会議
3月2日 総務常任委員会
3月2日 総務常任委員会
3月5日 川東中学校卒業式来賓出席
3月5日 武庸会講演会
3月6日 常任委員会
3月7日 常任委員会
3月8日 2月議会本会議
3月9日 2月議会本会議
3月12日 2月議会本会議
3月12日 会派懇親会
3月14日 一般会計予算審査特別委員会
3月15日 一般会計予算審査特別委員会
3月16日 一般会計予算審査特別委員会
3月18日 新発田市成人式来賓出席
3月19日 一般会計予算審査特別委員会
3月22日 議会運営委員会
3月22日 総務常任委員会
3月22日 震災義援金贈呈(市長室)
3月23日 竹俣小学校卒業式来賓出席
3月23日 川東地域公共交通私案検討
3月26日 2月議会本会議
3月26日 新発田市議会

2012年度
月 日 内 容
4月9日 竹俣小学校入学式来賓出席
4月12日 議会運営委員会
4月21日 会派懇親会
5月11日 議会運営委員会
5月11日 総務常任委員会
5月13日 自衛隊式典出席
5月20日 議会報告会(豊浦・川東)
5月21日 議会運営委員会
5月22日 総務常任委員会
5月25日 臨時会本会議
5月26日 竹俣小学校運動会
5月27日 二王子岳山開き・安全祈願祭
5月27日 夢づくり板山式典
5月27日 酒井杏ライブ(板山夢まつり)
5月28日 議会運営委員会
5月31日 議会運営委員会
6月3日 新発田市消防団ポンプ繰法競技大会
6月4日 6月議会本会議 初日
6月8日 新発田市・聖籠町議員協議会 理事会
6月10日 川東地区敬老会来賓出席
6月12日 県道板山線整備促進協議会
6月13日 6月議会本会議 一般質問1日目
6月14日 6月議会本会議 一般質問2日目
6月15日 6月議会本会議 一般質問3日目
6月15日 正副会長会議
6月18日 総務常任委員会
6月18日 総務常任委員会
6月19日 常任委員会
6月20日 常任委員会
6月21日 川東地区要望懇談会
6月22日 議会運営委員会
6月23日 新発田市議会「市政報告会」
6月25日 6月議会本会議
6月26日 新発田市・聖籠町議員協議会「研修・懇親会」
7月13日 議会運営委員会
7月13日 日韓フェスティバル
7月18〜20 会派視察研修(多久市・長崎市)
7月24日 総務常任委員会
7月24日 下羽津地蔵祭
7月26日 会派正副会長会議
7月30日 東北日沿道協議会
7月31日 竹俣小学校閉校事業委員会
8月1日 二王子神社風祭り
8月6日 総務常任委員会
8月10日 川東小学校新校舎安全祈願祭
8月21日 総務常任委員会
8月22日 議会研修会
8月26日 下三光祭礼
8月27日 正副会長会議
8月27日 議会運営委員会
8月27日 総務常任委員会
8月30日 議会運営委員会
9月1日 宮古木八幡神社祭礼
9月3日 9月議会本会議
9月7日 一般会計決算審査特別委員会
9月10日 一般会計決算審査特別委員会
9月11日 一般会計決算審査特別委員会
9月12日 一般会計決算審査特別委員会
9月13日 9月議会本会議
9月14日 9月議会本会議
9月19日 総務常任委員会
9月20日 常任委員会
9月21日 常任委員会
9月25日 新発田市議会
9月27日 9月議会本会議
9月27日 会派会合
10月6日 加賀市友好都市30周年記念式典
10月8日 戦没者慰霊祭
10月9日 川東地域統合小学校検討委員会
10月14日 川東地区自主防災
10月16日 新発田市聖籠町議会協議会 理事会
10月21日 新発田市消防団総合訓練
11月3日 下楠川祭礼
11月8日 総務常任委員会
11月10日 議会報告会
11月16日 会派正副会長会議
11月18日 上楠川神明神社例祭
11月21日 産業界情報交換会
11月22日 議員勉強会
11月23日 上三光農業感謝祭
11月26日 正副会長会議・議会運営委員会
11月27日 敬和大学視察
11月28日 駅前インフォメーションセンター意見交換会
11月29日 議会運営委員会
11月29日 川東地区自治会委員会
12月3日 12月議会本会議
12月11日 12月議会本会議
12月12日 12月議会本会議
12月13日 12月議会本会議
12月14日 総務常任委員会
12月17日 常任委員会
12月18日 常任委員会
12月19日 新発田市議会
12月21日 12月議会本会議
12月22日 川東地域統合小学校検討委員会
1月6日 新発田市消防団出初め式
1月7日 新発田市新春を祝う会
1月13日 川東地区消防団新年会
1月24日 議会会派会議
1月29日 阿賀北四市議会議長会
1月31日 会派正副会長会議
1月31日 議会運営委員会
2月10日 川東地区自治会懇親会
2月14〜15 会派視察研修(石川県・富山市)
2月16日 三光会
2月19日 議会全員協議会
2月19日 総務常任委員会
2月20日 正副会長会議・議会運営委員会
2月20日 川東コミュニティー会議
2月21日 請願提出調整会合
2月25日 議会運営委員会
2月27日 2月議会本会議
3月1日 議会運営委員会
3月2日 竹俣小学校校舎利用協議会
3月4日 総務常任委員会
3月5日 常任委員会
3月6日 常任委員会
3月7日 2月議会本会議
3月8日 川東中学校卒業式来賓出席
3月11日 2月議会本会議
3月12日 2月議会本会議
3月14日 一般会計予算審査特別委員会
3月14日 川東地区自治連合会臨時総会
3月15日 一般会計予算審査特別委員会
3月17日 成人式来賓出席
3月17日 羽津集落排水式典
3月18日 一般会計予算審査特別委員会
3月19日 一般会計予算審査特別委員会
3月21日 議会運営委員会
3月21日 総務常任委員会
3月22日 竹俣小学校卒業式来賓出席
3月26日 2月議会本会議
3月26日 正副会長会議
3月28〜29東京研修会出張

2013年度
月 日 内 容
4月5日 川東中学校入学式来賓出席
4月9日 竹俣小学校入学式来賓出席
4月15日 議会運営委員会
4月15日 総務常任委員会
4月25日 川東地区自治連合会 委員会
5月2日 議会運営委員会
5月9日 総務常任委員会
5月10日 付属機関会議
5月12日 自衛隊式典出席
5月18日 新発田女性会議総会
5月19日 新発田市議会「議会報告会」
5月21日 県道県河川要望懇談会
5月26日 二王子岳山開き・安全祈願祭
5月26日 夢づくり板山
5月27日 会派正副会長会議・議会運営委員会
5月30日 議会運営委員会
5月31日 新発田市地域公共交通活性化協議会
6月2日 新発田市消防団ポンプ繰法大会
6月3日 6月議会本会議
6月5日 聖籠町議員協議会
6月7日 個人情報・情報公開保護審査会
6月9日 川東地区敬老会来賓出席
6月11日 6月議会本会議
6月12日 6月議会本会議
6月14日 総務常任委員会
6月17日 常任委員会
6月18日 常任委員会
6月20日 議会運営委員会
6月24日 6月議会本会議
7/9〜12 会派北海道視察
7月14日 上楠川納涼会
7月16日 議会運営委員会
7月17日 社会文教常任委員会
7月24日 下羽津延命地蔵尊祭り
7月29日 会派正副会長会議
8月1日 二王子神社風祭り
8月5日 天田昭次氏お別れの会
8月6日 会派正副会長会議・総務常任委員会・議員研修会
8月7日 川東土地改良懇談会
8月12日 議会運営委員会
8月26日 正副会長会議・議会運営委員会・土地改良
8月27日 新発田まつり民謡流し参加
8月29日 議会運営委員会
9月1日 宮古木八幡神社祭礼
9月2日 9月議会本会議
9月5日 一般会計決算審査特別委員会
9月6日 一般会計決算審査特別委員会
9月9日 一般会計決算審査特別委員会
9月10日 一般会計決算審査特別委員会
9月11日 9月議会本会議
9月12日 9月議会本会議
9月15日 上楠川八幡社竣工式典
9月17日 総務常任委員会
9月18日 常任委員会
9月19日 常任委員会
9月20日 9月議会本会議
9月24日 議会運営委員会
9月26日 9月議会本会議
10月13日 川東地区避難訓練・大倉喜八郎講演会
10月14日 戦没者慰霊祭
10月15日 議会運営委員会
10月16日 会派市内福祉施設視察
10月18日 三光会陳情会
10/24・25 総務常任委員会埼玉視察
10月27日 消防団総合訓練
11月3日 下楠川収穫感謝祭・車野小学校閉校式典
11月4日 川東統合小学校現場見学会
11月8日 総務常任委員会
11月9日 竹俣小学校閉校式典
11月12日 特別支援教育推進委員会
11月16日 新発田市議会「議会報告会」
11月17日 上楠川神明神社例祭
11月23日 川東小学校閉校式典・上三光農業感謝祭
11月25日 議会運営委員会
11月28日 議会運営委員会
12月2日 12月議会本会議
12月10日 12月議会本会議
12月11日 12月議会本会議
12月13日 総務常任委員会
12月16日 常任委員会
12月17日 常任委員会
12月18日 議会運営委員会
12月20日 12月議会本会議
12月22日 広域農道調査
12月24日 総務常任委員会
12月25日 新発田市聖籠町議員協議会
1月5日 新発田市消防団出初式
1月7日 新発田市新春を祝う会
1月11日 竹俣感謝の集い
1月12日 川東地区消防団新年会
1月23日 総務常任委員会
2月2日 川東地区自治会懇親会
2月3日 地域科学研究会
2月4日 総務常任委員会
2月8日 市長新年会
2月12日 議会運営委員会・正副会長会議
2月14日 竹俣地域協議会 顧問出席
2月25日 議会運営委員会
2月27日 2月議会本会議
3月4日 安全橋渡り初め・総務常任委員会
3月5日 社会文教常任委員会(傍聴)
3月6日 経済建設常任委員会(傍聴)
3月7日 川東中学校卒業式来賓出席
3月10日 2月議会本会議
3月11日 2月議会本会議
3月12日 2月議会本会議
3月14日 一般会計予算審査特別委員会
3月16日 成人式来賓出席
3月17日 一般会計予算審査特別委員会
3月18日 一般会計予算審査特別委員会
3月19日 一般会計予算審査特別委員会
3月24日 竹俣小学校卒業式
3月25日 議会運営委員会
3月27日 議会運営委員会・2月議会本会議(最終日)
3月31日 竹俣地区協議会要望提出

2014年度
月 日 内 容
4月7日 川東中学校入学式
4月8日 川東小学校開校式入学式
4月14日 議会運営委員会
4月27日 報告会
5月1日 社会文教常任委員会
5月12日 議会運営委員会
5月15日 新発田市・聖籠町議員協議会
5月17日 新発田市議会「議会報告会」
5月20日 市長懇談会
5月24日 市長決起集会
5月25日 二王子岳山開き・安全祈願祭
5月25日 夢づくり板山式典
5月27日 川東地区要望懇談会
5月29日 正副会長会議・議会運営委員会
6月3日 議会運営委員会
6月5日 6月議会本会議
6月8日 新発田市消防団ポンプ繰法競技大会
6月8日 川東地区敬老会来賓出席
6月16日 6月議会本会議
6月17日 6月議会本会議
6月19日 総務常任委員会
6月19日 竹俣協議会
6月20日 社会文教常任委員会
6月23日 経済建設常任委員会
6月24日 新発田市・聖籠町議員協議会 聖籠新図書館視察
6月26日 議会運営委員会
6月27日 6月議会本会議
7月14日 総務常任委員会
7月15日 会派視察研修(四万十・神山町・上勝町)3日間
7月18日 議会運営委員会
7月24日 下羽津例祭
7月25日 観光振興議員の会
7月27日 二王子神社滝行
8月1日 二王子神社風祭り
8月5日 斎藤洋明 国政報告会
8月18日 新発田市役所新庁舎起工式
8月24日 下三光祭礼
8月26日 正副会長会議・議会運営委員会
8月29日 議会運営委員会
9月1日 宮古木八幡社祭礼
9月2日 9月議会本会議
9月5日 一般会計決算審査特別委員会
9月6日 二階堂市長市政報告会
9月8日 一般会計決算審査特別委員会
9月9日 一般会計決算審査特別委員会
9月10日 一般会計決算審査特別委員会
9月11日 9月議会本会議
9月12日 9月議会本会議
9月17日 総務常任委員会
9月18日 湯の平温泉登山道 現地調査
9月19日 経済建設常任委員会
9月21日 川東小学校新校舎竣工式
9月26日 9月議会本会議
10月4日 県立特別支援学校竹俣校開校式
10月7日 増田寛也人口問題講演会
10月8日 総務常任委員会視察研修(那須塩原市・鶴ヶ島市・荒川区)3日間
10月21日 三光地区要望箇所現地視察
10月23日 三光地区要望会
10月26日 新発田市消防団総合訓練
11月4日 臨時議会
11月9日 市長選挙出陣式
11月12日 図書館講演会
11月18日 観光振興議員の会
11月24日 新発田市議会「議会報告会」
11月26日 議会運営委員会
12月2日 斎藤洋明 出陣式
12月4日 12月議会本会議
12月15日 12月議会本会議
12月16日 12月議会本会議
12月18日 総務常任委員会
12月19日 社会文教常任委員会
12月22日 経済建設常任委員会
12月24日 議会運営委員会
12月25日 12月議会本会議
12月27日 市長市政報告会
1月4日 新発田市消防団出初め式
1月7日 新発田市新春を祝う会
1月11日 川東地区消防団新年会
1月14日 議会運営委員会
2月1日 川東地区自治連合会新年総会
2月19日 新発田市議会全員協議会
2月20日 正副会長会議・議会運営委員会
2月21日 市長川東地区市政報告会
2月24日 農地・水・環境保全向上対策
2月25日 議会運営委員会
2月27日 2月議会本会議
3月1日 岩村よしかず事務所開き
3月4日 総務常任委員会
3月5日 社会文教常任委員会
3月6日 川東卒業式来賓出席
3月9日 経済建設常任委員会
3月10日 2月議会本会議
3月11日 2月議会本会議
3月12日 2月議会本会議
3月15日 新発田市成人式来賓出席
3月16日 一般会計予算審査特別委員会
3月17日 一般会計予算審査特別委員会
3月18日 一般会計予算審査特別委員会
3月19日 一般会計予算審査特別委員会
3月23日 議会運営委員会
3月24日 川東小学校卒業式来賓出席
3月25日 2月議会本会議
3月29日 岩村よしかず県政報告会

小柳はじめ後援会