Ｑ１.学校給食の無償化について実効性のある｢ひきこもり｣対策
当市は子育て支援強化と定住促進策の相乗効果で、人口の社会減を食い止めたが、激しい地域間競争下で優位性は薄らいでいる。食糧供給地の優位性を生かし、食の循環を発展させた「給食無償化」を提案するがいかがか。
Ａ１.当面これまで通り保護者負担をお願いしたい
今後の少子化対策の柱として、給食費無償化の課題は検討するだけの要素はあるのではないかと考えている。しかし、全額を市が一般財源で支えることは、財政的に難しいため、現在のところ無償化に取り組む考えはない。安全安心で良質な給食の提供を安定的に続けるために、当面これまで通り保護者負担をお願いしたい。
Ｑ２. 産業振興について
市長は「農業」と「観光」が産業の中核だと強調するが、最も停滞する政策だとは皮肉としか言いようがない。２度の選挙公約はどうなったのかを伺う。
Ａ２. 新発田産農産物の知名度アップによるブランド化を図りながら販売促進に努める
農業振興は、首都圏の地域とのつながりを深め、新発田産農産物の知名度アップによるブランド化を図りながら販売促進に努める。観光地づくりは、民間知識とノウハウの活用が重要。４月に設立する新発田版ＤＭＯでは、市と地域、民間を挙げた「オール新発田体制」で観光振興策に取り組むとともに、民間活力を存分に活かせる組織づくりを進めていく。