Ｑ１. 地方創生に対応する産業振興の取り組みについて
国は人口減少や東京一極集中是正のため「地方創生関連２法案」を成立させた。カンフル剤的な「商品券発行」に続く革新的な独自の政策をどのように立案するつもりか。また、「地域ブランド力」を強化するための市長の公約である「アンテナショップ」の取り扱い、「インバウンド観光」で全国の競争相手に打ち勝って行く気構えや策について伺う。
Ａ１. 雇用環境の整備に向けた「雇用戦略」など、当市独自の計画を策定することとしている
企業誘致に係る優遇策、雇用機会の増加を図る事業の創設、ＵＩＪターン促進策の創設及び優遇策のほか、雇用環境の整備に向けた「雇用戦略」など、当市独自の計画を策定することとしている。アンテナショップは、新年度に検討委員会を立ち上げ、研究を重ねていきたいと考えている。インバウンド観光は、平成27年度をインバウンド元年と位置付け、トップセールスを通じた効果的な外国人誘客に取り組んでいきたいと考えている。
Ｑ２. 来年度の人事組織と政策調整監制度の総括について
人事は首長の権力の源泉であると共に、巨大組織のモチベーションを左右する両刃の剣である。部長制を廃止しから僅か２年で再度の組織変更を行うが、何が問題で今後どのように変えていきたいのか伺う。
A２. 更なる少数精鋭体制により、職員全員が一丸となって市政運営に取り組んでいきたい
市の行政運営において「意思決定のスピード化」が必要不可欠であり、組織のスリム化を断行しなければならないと常々考えていた。平成25年度に部制を廃止し、配置した政策調整監は、各課の相互調整や事務事業の進捗管理、各課長の相談役として市の行政運営の中で大いに機能していたと評価している。組織のスリム化・意思決定のスピードアップをワンランク引き上げる時期と判断し大規模な組織改正の第２段階に移行したいと言うものであり、今後、更なる少数精鋭体制により、職員全員が一丸となって市政運営に取り組んでいきたい。